2026-07-03 · biz

開業費の任意償却：高所得の年に充てる節税の実際

開業費は「いつでも好きな額だけ」経費にできる

開業費は会計上「繰延資産」に分類され、任意償却が認められている。これは「開業した年に全額経費計上しなくてもよい」「好きな年に好きな金額だけ償却できる」という意味だ。

私が株式会社USを設立したのは2年前。当時は役員報酬を低く抑えていたため、法人所得もそれほど高くなかった。開業費として計上できる項目（設立登記の司法書士報酬・定款認証費用・創立事務費・市場調査費など）は約60万円あったが、初年度に全額償却せず、帳簿に残しておいた。

税理士との面談で確認したのは次の3点だ。

開業費は法人税法上「任意償却」が認められる（減価償却資産のように強制されない）
償却しなかった分は翌期以降に繰り越せる（期限なし）
償却する年・金額は会社が自由に決められる（ただし税務署への届出は不要だが、決算書に反映する必要がある）

つまり「利益が出た年に開業費を償却して所得を圧縮する」という使い方ができる。

高所得年に充てる判断：2年目の実例

2年目、受注が想定以上に伸び、法人所得が前年の2倍になる見込みが立った。この時点で私は開業費の一部を償却することにした。

具体的には60万円のうち40万円を当期の費用として計上。残り20万円は翌期以降に温存した。この判断の根拠は次の通り。

当期所得が高く、法人税率が上がるライン（年800万円超で税率23.2%）に近づいていた
来期以降も高所得が続く保証はないため、全額償却せず一部を残す
税理士に「開業費を今期40万円償却したい」と伝え、決算書に反映してもらう

結果として法人税の課税所得を40万円圧縮でき、実効税率（約30%）で計算すると12万円程度の節税効果があった。もし初年度に全額償却していれば、低所得年の低税率でしか節税できなかったため、効果は半減していただろう。

温存する判断の3段階チェックリスト

開業費を全額償却せず温存する判断をする際、私が実際に使っている3段階のチェックリストを示す。

1. 当期所得の試算

期中（決算3か月前）に税理士と面談し、当期の着地見込を試算する。売上・原価・経費を洗い出し、所得がどのラインに収まるかを確認する。

所得400万円未満 → 税率15%、開業費温存の優先度高
所得400〜800万円 → 税率15%、状況次第
所得800万円超 → 税率23.2%、開業費償却の優先度高

2. 翌期以降の見通し

来期以降の受注見込・契約状況を踏まえ、「今後もっと所得が上がる可能性」を検討する。

私の場合、2年目は受注が伸びたが、3年目以降は市況次第で不透明だった。このため「全額償却せず、一部を保険として残す」判断をした。

3. 税理士への確認

任意償却は自由度が高い分、決算書への反映方法・税務署への説明可能性を税理士と事前に詰めておく必要がある。

私が確認した項目：

開業費の範囲（どこまでが開業費として認められるか）
償却額の決め方（端数処理・按分ルール）
決算書の記載方法（繰延資産の残高を貸借対照表に明記）

税理士から「開業費は任意償却が認められているので、償却額を決めてもらえれば反映します」と回答を得た。この確認があったため、安心して温存→充当の判断ができた。

開業費以外の繰延資産も同様に使える

開業費以外にも「創立費」「株式交付費」「社債発行費」など、法人設立時に発生する繰延資産は任意償却が認められている。

ただし「創立費」と「開業費」の区分には注意が必要だ。

創立費：会社設立「まで」にかかった費用（定款作成・登記費用など）
開業費：会社設立「後」から営業開始までにかかった費用（市場調査・広告宣伝費など）

この区分を誤ると税務調査で指摘される可能性がある。私は税理士に「この領収書は創立費か開業費か」を1枚ずつ確認してもらい、仕訳を決めた。

任意償却を使った節税設計の実際

開業費の任意償却を使った節税設計は、次のような流れで実装する。

開業時に発生した費用を「開業費」として仕訳・計上
初年度決算時に「償却するか温存するか」を判断
高所得年に「償却額」を決定し、税理士に指示
決算書に反映、法人税申告

私の場合、2年目に40万円を償却し、残り20万円は3年目に持ち越した。3年目の所得次第で全額償却するか、さらに温存するかを決める予定だ。

この設計のポイントは「税理士との事前確認」と「期中試算」にある。決算間際になって慌てて償却額を決めるのではなく、期中の段階で所得見込を把握し、償却タイミングを計画的に決める。

開業費は「使わなければ消える」ものではなく、「好きなタイミングで使える節税の札」として保管できる。この性質を理解し、高所得年に充てる設計を組むことで、実効的な節税効果を最大化できる。

まとめ

開業費の任意償却は、法人設立初期の数少ない「自由に使える節税手段」だ。初年度に全額償却するのではなく、高所得年に充てる判断をすることで、税率の高い年に所得を圧縮できる。

私が実際に使った判断軸は「当期所得の試算」「翌期以降の見通し」「税理士への確認」の3段階。この流れを踏めば、任意償却の自由度を活かした節税設計が組める。

開業費は「いつでも使える札」として帳簿に残しておき、必要な年に切る。この発想が、小規模法人の節税実務では重要になる。